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池田市は、市中心部にある府立園芸高校（八王寺）を、植木産業が盛んで全国的に知られる細河地区に移転し、跡地を住宅地などに活用する構想を明らかにした。府と府教委に計画書を提出しており、用地造成、建築費を差し引いて跡地売却により府に７０億円の差益が生まれる計算。市は新たなまちづくりと植木産業の振興に向けた起爆剤としたい考えだ。

　園芸高の移転をめぐっては昨夏、細河地域の地元団体が新校舎の誘致を求める陳情書を池田市と市議会に提出。議会が陳情を採択し、１２月に府と府教委へ移転を要望したところ、橋下徹知事が「地域主権」の趣旨の下で市が構想を練るよう逆に依頼した。このため市はプロジェクトチームを立ち上げ、１カ月あまりで構想案をまとめた。

　構想では、園芸高を約４キロ北の細河地区（東山町）の農地約１３ヘクタールに移転し、平成２７年４月に開校する。現在より広い実習農場が確保でき、地元農家や小中学生と交流できるメリットもある。また、約２キロ北の府立池田北高と統合して、再編後は音楽科と園芸療法を取り入れた福祉ボランティア科のほか、中国語コースを設置する。

　通学は千里中央駅と石橋駅を発着するシャトルバスを民間事業者に走らせ、市は費用のうち年間２５００万円を負担するという。移転先の地権者のうち９５％が売却に合意している。

　一方、移転跡地（約１２㌶）は民間へ売却し、戸建て住宅や中高層マンションのほか、ショッピングモールも誘致する。地区内の建物には太陽光発電や雨水を再利用する設備を設けるよう義務づけるという。ユーカリを植えた実習園や中庭はそれぞれ記念公園、ビオトープとして保存する。

　また、跡地の北に位置する阪急宝塚線沿いの府営住宅を地区内に移設し、府営住宅の跡地を新駅と駅前広場とする。新駅は池田―石橋間で、来年度に阪急電鉄に請願する。

　池田市の試算では、新駅の請願を除き細河地区の用地代や造成、校舎建築に５３億円の支出があるものの、跡地を売却することで１２３億円の収入がもたらされるとしている。

【画像説明】府立園芸高校の移転後のまちづくりイメージ図（池田市提供）